関西全域への出張対応と代表者による直接サポート
まつもと税理士事務所では、城陽市の拠点から関西エリア全体へのサービス展開を図っています。法人設立支援や記帳業務、決算申告まで税務全般を取り扱い、創業間もない個人事業主から規模の大きな法人まで対応範囲に制限を設けていません。地方自治体からの依頼も受託しており、公的機関特有の会計処理にも精通している点が特徴です。税理士免許を持つ代表が全案件を直接担当するため、担当者による対応レベルの差が生じる心配がありません。
顧問契約を結んでいる企業の経営者からは「疑問点があっても即日で回答がもらえる」という評価を得ています。メールでの問い合わせには原則24時間以内に返信し、緊急性の高い税務相談については電話での対応も可能です。複数の税理士が分業する事務所と異なり、最初の相談から申告完了まで同一の担当者が一貫して関わるため、事業の詳細を毎回説明する手間も省けます。打ち合わせの際には前回の課題の進捗も自然に確認でき、継続的な関係性の中で効率的な相談が実現しています。
多様な会計システムへの対応とオンライン業務の充実
現在利用中の会計ソフトがどのような種類であっても、データの取り込みや連携作業を行える技術力を備えています。弥生会計やfreeeといった主要なクラウド会計に加え、独自システムを使用している企業についても個別に対応方法を検討。ソフトの乗り換えを検討中の場合には、業務内容に適した製品の選定からサポートし、導入後のデータ移行作業も引き受けています。こうしたシステム面での支援により、経理業務の効率化と正確性の向上を同時に実現できます。
Zoomを使ったオンライン面談の頻度は月間50件を超えており、画面共有機能を活用した資料確認や数値の検証作業もスムーズに進められています。関西エリア外からの相談依頼も増加傾向にあり、直近では東京や福岡の企業からも業務を受託しました。オンライン対応により移動時間が不要になった分、より多くの時間を実際の税務処理や相談対応に充てられるようになっています。
節税戦略の提案と申告業務の一括受託
決算期が近づく前の段階で、その年度の利益予測と節税可能な項目について具体的な提案を行っています。設備投資のタイミング調整や退職金制度の活用、小規模企業共済への加入など、企業の財務状況に応じた対策を複数パターン提示。実際に節税効果を数値で示すため、経営者にとって判断しやすい情報提供を心がけています。法人税だけでなく消費税や固定資産税についても最適化の余地を検討し、総合的な税負担軽減を目指した戦略を練っています。
個人的には、経営者との打ち合わせで出る素朴な疑問にこそ重要な節税のヒントが隠れていると感じることが多々あります。毎月の定期訪問では帳簿の確認だけでなく、事業の方向性や新規投資の予定についても詳しくヒアリングしています。そうした日常的なコミュニケーションの積み重ねが、最終的により精度の高い税務戦略の構築につながっています。
専門家ネットワークを活用した包括的な経営支援
司法書士や社会保険労務士、行政書士といった他分野の専門家との協力関係を構築しており、税務以外の課題についても迅速に対応できる体制を整えています。会社設立時の定款作成や登記手続き、従業員の労務管理制度の見直しなど、経営上発生する様々な問題を一つの窓口で解決可能です。各専門家とは定期的に情報交換を行っているため、最新の法改正や制度変更についても連携して対応できています。専門分野を超えた総合的なアドバイスにより、経営者の負担軽減と事業の安定化を両立させています。
連携先の弁護士からは「税務の観点を踏まえた契約書のチェックができる」との評価をいただいており、逆に法的リスクを考慮した税務処理についてもアドバイスを受けています。顧問先の企業にとっては、複数の専門家に個別に相談する手間が省け、それぞれの見解を総合した一貫性のある解決策を得られることが大きなメリットとなっています。
