社労士診断認証で、企業の”誠実さ”を見える化する
求職者が企業を選ぶ際に、職場環境の信頼性を判断する材料は多くない。アローズ社会保険労務士事務所が対応している「社労士診断認証制度」は、労働社会保険法令を遵守し、職場環境の改善に取り組む企業を社労士が診断・認証する制度だ。「職場環境改善宣言企業」から始まり、診断基準の必須項目すべてが適正と認められると「経営労務診断適合企業」として認証される。認証を受けた企業の情報は専用サイトに掲載され、採用活動や企業PRに活用できる仕組みになっている。
2020年改正施行の女性活躍推進法に対応した数値情報も診断に含まれており、法令に基づく公表義務の充足にも役立てられる。「人を大切にしている企業であることを外部に示したかった」という動機で取り組む企業が多いという。
給与計算のアウトソーシングが、組織リスクを下げる理由
給与計算は毎月締め切りが来る業務でありながら、担当者の異動・退職・休業があっても止めることができない。アローズ社会保険労務士事務所に委託する企業の多くが、この「属人化リスク」の解消を最初の動機として挙げる。保険料の変更対応や法改正への即時対応も含め、専門家が継続的に処理することで計算ミスや申請漏れのリスクは大幅に下がる。加えて、役員・従業員の給与情報を外部に分離管理することで、情報漏洩リスクの低減にもつながると取引先から評価されている。
正直なところ、給与計算を社内で完結させることへの過信が思わぬリスクを招いているケースは少なくない、と感じる。法改正の追跡だけでも相当な工数がかかる業務だ。
IT業界の経験が、システム導入の伴走支援を可能にする
一般的な社労士事務所が「ITに詳しくない」という課題を抱える中、アローズ社会保険労務士事務所には長年IT業界で経験を積んだスタッフが在籍している。勤怠管理システムや給与計算ソフトのクラウド導入を検討している企業に対し、選定から設定・活用方法まで一貫して支援できる体制は同事務所の差別化要因の一つだ。電子申請の利用やセキュリティ対策にも積極的に取り組んでおり、電子申請・情報セキュリティ宣言事務所として東京都社会保険労務士会に登録している。「システムを入れたはいいが使いこなせていない」という企業の声を受けて、導入後のフォローにも力を入れている。
IT化の相談と労務の相談を別々の専門家に持ち込む必要がない、という利便性を評価する企業が増えているという話は、確かに現場の温度感と一致する。
東京・江戸川区から、全国の労務課題に応える
葛西駅から徒歩約8分、江戸川区東葛西に構える事務所は、地元企業との密接な関係を土台に運営されてきた。東葛西・葛西エリアの企業を主な対応先としながらも、ITを活用したリモート対応によって北海道から沖縄まで全国の相談を受け付ける体制を整えている。東京都港区の従業員約700名規模の飲食企業に対する社労士切替と人事労務・給与システム刷新支援は、規模・地域を問わない対応力を示す実績として紹介されている。初回無料相談は平日9時から18時まで受け付けており、オンラインと訪問のどちらでも対応可能だ。
顧問契約にとどまらず、セミナー開催や助成金申請代行、労務監査対応など単発の相談にも対応している点が「まず相談してみよう」という入口を広げている。
