4業種の許認可を横断的にカバーする、業界経験者による実務対応
法人向けの許認可手続きには、分野ごとに異なる要件と書類が絡み合い、初めて取り組む担当者が戸惑うケースは少なくない。大島雄一郎行政書士事務所は、建設業・一般貨物運送事業・産業廃棄物業・宅地建物取引業という許認可を中心に、東京エリアの法人の手続きを引き受けている。代表の大島雄一郎行政書士は、これら4分野での現場・管理・経営の実務経験を持ち（一部重複期間あり）、法律の条文だけに頼らない現場目線の対応を実践している。「何をどの順番で進めればいいか、最初に整理してもらえた」という声が相談者から聞かれる。
要件確認・法人設立サポート・書類作成・申請提出・行政対応まで、手続きの流れをまるごと任せられる体制が整っている。許認可取得後の変更届や更新申請にも対応しているため、申請が完了してからも継続的なサポートを受けやすい。一般貨物運送事業であれば増車や変更の届出、産廃業であれば更新・処分場の申請なども対応範囲に含まれる。
全額返金保証が示す、結果への責任感
大島雄一郎行政書士事務所は、希望する許認可の取得に至らなかった場合に依頼料を全額返金する方針を打ち出している。依頼者側が提供する情報の正確性が前提条件ではあるが、書類準備の段階からサポートが入るため、情報の抜け漏れを防ぎやすい環境がある。返金保証という言葉の重みは、成功報酬ではなく着手金型の依頼体系において特に大きい。初めて許認可申請を依頼する法人が「失敗しても取り返しがつく」と感じられる設計は、相談への踏み出しやすさに直結している。
「依頼前の不安が思ったより早く消えた」という感想を持つ相談者も一定数いる。申請が通らないリスクを事務所側が引き受ける姿勢が、依頼者との信頼関係の出発点になっているようだ。制度の詳細は事前の確認が必要だが、問い合わせ段階で丁寧に説明を受けられる体制が整っている。
板橋区ときわ台、駅徒歩2分という使いやすいアクセス
東武東上線のときわ台駅北口から徒歩約2分という場所に、大島雄一郎行政書士事務所はある。熱田ビル202号室に構えるオフィスは、事前予約不要で来所相談できる体制か、あるいは電話やメールでの問い合わせから始めることもできる。営業時間は8:00〜19:00で、土日祝日も事前予約があれば対応している点が、平日に時間を取りにくい経営者には都合がいい。訪問相談にも応じているため、事務所へ出向かずに相談を進めたい場合の選択肢もある。
メール対応は24時間受け付けており、移動中や深夜に思い立って問い合わせを送ることも可能だ。電話番号は03-5918-9211。フットワークの軽さを強みとして明示している事務所らしく、連絡手段の選択肢が複数用意されている。各業界との人脈・つながりを持つという点も、東京エリアで手続きを進める法人にとっては心強い要素になる。
遺産分割から名義変更まで、相続手続きもワンストップで完結
許認可手続きとは性格が異なるが、相続・遺言分野の相談窓口も大島雄一郎行政書士事務所は持っている。遺産分割協議書の作成、戸籍の取得代行、名義変更といった相続に伴う書類手続きを、複数の専門家を経由せずに進められる。相続の手続きは「何から手をつけるか」が分かりにくいという声が多く、全体の段取りを整理してもらえることへの評価が高い。
個人的に印象に残ったのは、ブログのタイトル「行政書士がスーツを脱いでTシャツで現場へ行く理由」という一節だ。書き方に愛想を振りまく感じがなく、実務者としての立場がにじんでいる。相談者の意向に合わせた進め方を心がけているという点は、法人・個人の案件を問わず一貫している。
