許認可から法人設立まで、事業開始前の準備を一括対応
建設業・解体工事業・産業廃棄物処理業・飲食業・古物商——業種によって申請区分も必要書類の構成も大きく異なる許認可申請を、行政書士すずき事務所は書類作成から提出代行まで一貫して担っている。提出後に書類不備が発覚すると手続きが大幅に遅れるリスクがあるため、申請前の精査を徹底する姿勢を基本に置いている。法人設立（株式会社・合同会社・NPO法人・労働者協同組合）の定款作成にも対応しており、事業開始前の手続きをまとめて相談できる。
「どの許可が必要か自分では判断できなかった。申請区分の確認から一緒にやってもらえた」という経験を持つ依頼者は少なくない。複数の申請が絡むケースでも、整理しながら進める対応体制が整っている。
「相談しやすさ」が設計の根幹にある事務所
「こんなことを相談してもよいのか」「法律の問題かどうかもわからない」——そうした迷いをそのまま持ち込める場所として、行政書士すずき事務所は設計されている。初回の相談は無料で、費用の見積もりは相談段階で提示される。依頼するかどうかの判断はその後でよく、「相談だけして帰っても問題ない」というスタンスが明確に打ち出されている。
「相談の結果、今は依頼しないという判断もできた。それが逆に信頼につながった」という感想が届いているという。無料相談の段階で手続きの全体像が見えるだけでも、次の一歩を踏み出しやすくなる人は多い。
特定行政書士・申請取次という二つの資格が裏付ける専門性
代表の鈴木幸夫氏は2021年6月に申請取次の許可、同年12月に特定行政書士の資格を取得している。特定行政書士は、行政書士が作成した申請書の許可が下りなかった場合に行政不服申立ての手続きを代理できる資格だ。申請取次は在留資格申請を正式に取り次ぐことを可能にする。2018年に行政書士試験に合格後、2020年5月に開業した行政書士としての経歴は、必要な資格をひとつひとつ積み重ねてきた姿勢の表れだ。
正直なところ、元教諭がここまで資格を揃えて専門職として再出発しているのが印象的だった。46年の教壇経験と、開業後に積み上げた専門資格の組み合わせが、この事務所の対応の厚みになっている。
在留資格の申請、企業と個人の両方からの相談に対応
在留資格の認定・更新・変更における書類作成と申請代行を行っている。外国人を雇用する企業担当者と、在留期限の更新が必要な個人の双方からの相談が寄せられており、雇用する業務内容と在留資格の区分が適合しているかどうかの確認を出発点として手続きを進める。区分ごとに求められる書類の構成と記載内容が異なるため、提出前の丁寧な確認が書類不備を防ぐ。
「採用前の段階で確認が取れて、後から問題が起きなかった」という企業担当者の声が届いている。在留期限が迫った状況での相談にも対応しており、状況に応じた対応が取られる。
