「特定技能」から「帰化」まで、在留資格の全域をカバー
在留資格の手続きは、申請の種類によって必要書類も審査基準もまったく異なる。行政書士間庭事務所が対応するのは、就労ビザ・特定技能・配偶者ビザ・家族滞在・永住権・帰化申請・在留資格更新と、在留資格に関わる手続きの全域にわたる。書類収集から理由書の作成、出入国在留管理庁への申請取次まで一括で引き受ける体制が、依頼者の手間を最小化している。永住権では在留期間・収入・納税状況など複数の条件をひとつひとつ確認しながら書類を組み立て、帰化申請では複雑案件の別途見積もりにも対応する。 申請ごとに求められる書類——在留カード、パスポート、雇用契約書、学歴証明書など——についても状況に応じたリスト化を行い、準備段階からの支援を提供。「必要なものが全部リスト化されていたので、迷わずに動けた」という利用者の声が寄せられている。
書類の精度が、審査結果を変える
行政書士間庭事務所の代表・間庭朝昭氏が持つ入国管理の実務経験は、書類審査の精度に直結している。審査の傾向や不許可になりやすいポイントを知った上で書類を組み立てることで、提出前に問題を排除できる。「リスクゼロを目指す」という言葉が事務所の姿勢を端的に示しており、単なる記載ミスの修正にとどまらない論理的な整合性の確認が行われる。 「他の事務所では断られたが、ここでは丁寧に対応してもらえた」という声が複数見受けられ、難易度の高い案件への取り組みを評価する依頼者が一定数いる。個人的には、実務経験者が直接書類を精査するという構造が、この事務所の最も際立つ点だと感じた。
上大岡を拠点に、全国の依頼者をオンラインでつなぐ
神奈川県横浜市港南区・上大岡駅から徒歩8分の場所に事務所を構え、対面相談と全国オンライン対応を並行して提供している。平日9:00〜18:00の営業時間を基本としつつ、事前予約があれば土日祝の相談にも応じる体制だ。遠方や平日に時間が取れない依頼者にとって、オンライン対応と休日対応の組み合わせは実質的な利便性につながる。 「九州から依頼したが、オンラインで全く問題なかった」という声があるように、地理的な距離は利用の障壁にならない環境が整っている。初回1時間の無料相談は、概算見積もりの提示まで含まれているため、複数の専門家と比較検討したい段階でも問い合わせやすい。
コンプライアンスを踏まえた企業向け就労ビザ支援
外国籍人材を採用したい企業に向けては、審査のポイントを押さえた就労ビザ申請を担当し、法令に準じた手続き整備を支援する。特定技能ビザへの対応を明示しており、特定産業分野での雇用を検討する企業にも対応可能だ。採用担当者が手続きの細部まで把握する必要がなくなるため、採用業務の本来の作業に集中できる環境をつくる。 「採用後のトラブルを防ぐために、最初から相談するようにしている」という企業側の声が示すように、採用計画の段階からの関与が事後的なリスクを低減する。横浜を中心に全国オンライン対応で継続的なサポートを行うという体制は、複数地域に拠点を持つ企業にとっても利用しやすい選択肢になる。
